設立背景とプログラム

財団 BINA MANDIRI ASEAN

社会教育財団  BINA MANDIRI ASEAN（以下YAYASAN  BIMA）は、人材育成を通してインドネシアをはじめとするアセアン諸国の発展に寄与することを目的に、当時日本・インドネシア経済協力事業協会（Japan  Indonesia  Association for Economy Cooperation）の理事長であった黒木賢司氏とバリのワヤンスギタ氏により、ジャカ

ルタに設立された社会教育財団です。2008年の設立以来、様々なセミナー開催や教育機関支援を行ってきました。特に2008年に経済連携協定（EPA）によりインドネシアの看護師が日本の病院や老人施設で働くことができるようになると、その活動の中心をインドネシアの看護大学や看護大学卒業生の支援へ向けるようになりました。

当時、技能実習生として多くの若者がインドネシアから日本に旅立っていました。製造業の技能実習生を対象とした現地教育のノウハウはすでに現地送り出し機関に蓄積されていました。しかし、看護や介護は機械ではなく人が相手の仕事です。現場では十分な日本語でのコミュニケーション能力が求められます。また、介護という概念がないインドネシアでは、介護の仕事を理解しないまま日本を目指す人も多く見受けられました。さらにEPAでは滞在期間中に国家試験に合格しなければならず、これは候補者にとっても受け入れ施設にとっても大きな負担となっていました。彼らが日本で成功するために、受け入れ病院や施設の負担を軽減するために、最も大切と考えられたのが出発前の現地教育です。

日本語・日本文化教育機関　LKP BINA MANDIRI ASEAN

EPAを目指す看護師への教育からスタート

こうした流れを受け、2011年財団 BIMAの下部組織として生まれたのが、日本語教育機関LKP BINA MANDIRI ASEAN（LKP BIMA）です。LKP BIMAではEPA政府研修に入る前にN3レベルに到達できることを目指し10か月の集中的日本語教育を行っています。公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会（JIAEC）や一般社団法人外国人看護師・介護福祉士支援協議会（BIMA CONC）からの支援を受け、奨学金プログラムによる研修を実施してきました。LKP BIMAの卒業生は、EPAの政府研修でも、施設に配属されてからも、その日本語能力や規律正しさ、高いモチベーションなどにより高い評価を受けています。AOTSが毎年主催する全国の外国人看護師介護士を対象としたスピーチコンテストには、毎年卒業生の参加がみられます。2015年、2016年にはBIMA卒業生が優勝を飾りました。彼らのスピーチから、様々な経験を通じて、彼らが日本社会や老人介護への理解を深めていることがうかがえます。

介護技能実習生への現地日本語・文化・規律教育

EPAから介護技能実習生、そしてその先へ

2017年11月、技能実習制度に介護職が追加されました。介護技能実習生は日本語能力N4が1号の要件となっており、入国後1年目にはN3レベルに到達していることが望まれるなど、他職種の技能実習とは異なる枠組みになっています。LKP BIMAはこれまでEPA看護師・介護福祉士候補向け教育で培ってきた経験を活かし、介護技能実習生への現地日本語・日本文化教育も担っていきます。JIAECグループの現地送り出し機関PT JAPAN INDONESIA ECONOMIC CENTER  （PT JIAEC）から出発予定の実習生（看護学校や助産学校卒業生が対象）を中心に、今後様々なルートから日本で就労をめざす若者の為の日本語・日本文化教育に取り組んで参ります。