財団 BINA MANDIRI ASEAN
社会教育財団 BINA MANDIRI ASEAN(以下YAYASAN BIMA)は、人材育成を通してインドネシアをはじめとするアセアン諸国の発展に寄与することを目的に、当時日本・インドネシア経済協力事業協会(Japan Indonesia Association for Economy Cooperation)の理事長であった黒木賢司氏とバリのワヤンスギタ氏により、ジャカ日本語・日本文化教育機関 LKP BINA MANDIRI ASEAN
EPAを目指す看護師への教育からスタート
こうした流れを受け、2011年財団 BIMAの下部組織として生まれたのが、日本語教育機関LKP
BINA MANDIRI ASEAN(LKP BIMA)です。LKP BIMAではEPA政府研修に入る前にN3レベルに到達できることを目指し10か月の集中的日本語教育を行っています。公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会(JIAEC)や一般社団法人外国人看護師・介護福祉士支援協議会(BIMA
CONC)からの支援を受け、奨学金プログラムによる研修を実施してきました。LKP BIMAの卒業生は、EPAの政府研修でも、施設に配属されてからも、その日本語能力や規律正しさ、高いモチベーションなどにより高い評価を受けています。AOTSが毎年主催する全国の外国人看護師介護士を対象としたスピーチコンテストには、毎年卒業生の参加がみられます。2015年、2016年にはBIMA卒業生が優勝を飾りました。彼らのスピーチから、様々な経験を通じて、彼らが日本社会や老人介護への理解を深めていることがうかがえます。
介護技能実習生への現地日本語・文化・規律教育
EPAから介護技能実習生、そしてその先へ
2017年11月、技能実習制度に介護職が追加されました。介護技能実習生は日本語能力N4が1号の要件となっており、入国後1年目にはN3レベルに到達していることが望まれるなど、他職種の技能実習とは異なる枠組みになっています。LKP
BIMAはこれまでEPA看護師・介護福祉士候補向け教育で培ってきた経験を活かし、介護技能実習生への現地日本語・日本文化教育も担っていきます。JIAECグループの現地送り出し機関PT JAPAN INDONESIA ECONOMIC CENTER (PT JIAEC)から出発予定の実習生(看護学校や助産学校卒業生が対象)を中心に、今後様々なルートから日本で就労をめざす若者の為の日本語・日本文化教育に取り組んで参ります。
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